会社によるオプションの発行に伴う法的問題

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本件研究では、会社によるオプションの発行に伴う法的問題点を検討した。商法平成13年改正によって新株予約権の制度が新設されている。この改正によって、従来、新株予約権の発行は社債との組合せのみが認められていた。一方商法の改正によって、新株予約権の単独発行ができるようになった。一方、新株予約権を発行することによって、将来の会社持分権をコントロールできることになる。そこで、新株予約権を用いた敵対的企業買収策、いわゆる日本版ポイズン・ピルが検討されている状況にある。本件研究では、日本版ポイズン・ピルとして新株予約権を発行できるかについて検討した。まず、ファイナンスの理論から、新株予約権の本質を検証し、さらに、敵対的企業買収のなかで、日本版ポイズン・ピルをどのように位置づけるかを検証した。その後に、個別の問題点を指摘し、買収防御策を理論的に検証することを試みた。その成果として、「支配株式の取得方法と敵対的企業買収への防御策」と題する論稿を名古屋商科大学総合経営・経営情報学論集に掲載した。この論稿では、敵対的企業買収の手法である支配株式の取得と、日本版ポイズン・ピルの双方から企業買収を理論的に検討し、あるべき法規整の枠組みを提示した。さらに、「日本版ポイズン・ピルの問題点」と題する論稿を名古屋商科大学論集に掲載した。この論稿では、現実にポイズン・ピルを発行する際に問題となりうる法的問題点を指摘し、わが国において、新株予約権をポイズン・ピルとして発行する場合には、どのような条件を充たすべきか解釈の枠組みを提示している。