労働市場の成立に関わる比較制度分析

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本研究は、法律に代表される労働市場に関わるフォーマルなルールの実効力について実証的に検討することを目的とする。まず、平成16年度より引き続いた労働者に対する前貸金の執行状況の調査の結果、前貸金のうち相当部分は不良債権化し、公的裁判制度による徴収が実効力に欠けた可能性が明らかになった。さらに、平成16年度に引き続き、昭和50年代と60年代の整理解雇事件について、判決文の中で認定された事実をデータ化し、どのような企業行動が裁判所の判断とリンクしているかを統計的に分析した。その結果、いわゆる整理解雇の四要件という判断枠組みが統計的にも検証できるかを確かめることができた。ただし、ここで使用されたデータはいわゆる判例集からとったもので、解雇事件全体を表象するものではない。この結果を補強するために、日本労働政策研究研修機構および最高裁判所の協力を得て、地裁毎の解雇事件に関する労働者勝訴率などの集計データをいただいた。さらに、東京地方裁判所と大阪地方裁判所での解雇事件については、各事件記録・判決原本を閲覧し、和解条件などのデータを作成中である。これらのデータ収集は途上であるが、最終的には日本の解雇事件の全体像を提示することができ、労働市場の硬直性との関連の実証分析につなげることができる。また、アメリカ合衆国コネチカット大学Dodd Research Centerを訪問し、Cheney Brothers Silk Manufacturing Company Recordsのうち、Series II : Personnel Records : Subseries E : Employee Record Cardsを閲覧した(Box 16-18、25-27、34-36)。この資料は、1916年前後から1930年前後までの労働者に関わる記録で、出身や学歴による差別の存在や名目賃金の下方硬直性を検証するのに適切な資料であることが確認できた。