食品廃棄物の処理・再生利用に関する管理会計的評価

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平成18年度に行った主な作業は以下のとおりである。(1)これまでの調査事例に加えて、北海道十勝地域における大規模畑作経営と当該経営のアウトプットである原料用・澱原用馬鈴薯やビートの加工工場に対し、残渣廃棄物の処理・活用状況の実態調査を行い、資料・データを収集した。特に、ビート糖製造工場の事例では、ビートパルプを飼料原料として有効活用しているが、それが事業として経済的に自立したものとなっており、非常に興味深い事例であった。また、澱粉工場では汚水問題の深刻さが明らかとなった。(2)前年度までに考案してきた廃棄物リサイクルコストの計測モデルを改良・再構築する作業を行い、同モデルによって、食品廃棄物の処理・再使用・再生利用に関する効率性を分析し、その事業としての可能性について考究した。分析結果は現在取りまとめ中であるが、廃棄物の同質性や輸送コストの問題、水分含有量などがその重要な要因であることが分かった。(4)廃棄物由来の再生品に対する市場評価についてサーベイし、廃棄物を原料とした商品の市場取引の可能性を探った。廃棄物由来の製品として、本研究が射程に置いているのは、飼料や肥料であるが、「ゴミを家畜に食べさせたくない」「ゴミを農場に入れたくない」という意識はそれなりに根強いことが分かった。現在、これらを活用している農家は環境問題等に関心を持っている一部の農家であり、他の多くの農家に受け入れられるためには、コスト面で他の飼・肥料に対する明確な優位性が必要であること、また、そうした飼・肥料を用いて生産された農産物を活用する業者の存在が必要であることがわかった。なお、本研究によって得られた成果・知見については、適宜、学会誌論文等の携帯で公表していく予定である。