アジアにおける循環型社会に向けたタイの廃棄物管理の課題

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近年、アジア諸国での国際資源循環が盛んになっている中で、国際資源循環のマクロの視点と受入国の廃棄物管理の現状と課題を明確にするというミクロの視点で分析しなければ、国際資源循環の是非を問えないといえる。しかし、受入国のミクロの調査は、最大の輸入国である中国を中心に行なわれており、ASEAN諸国での研究蓄積が乏しく喫緊の課題といえる。そこで、本研究はタイを調査国に選定して、レジーム・アクター分析と物質循環の複眼的手法を用いて一般廃棄物管理と産業廃棄物管理の現状と課題を経済学的に明らかにすると共に、国際資源循環の影響を分析してきた。2005年7月〜翌年6月までチュラロンコン大学政治学部のスリチャイ準教授の下で、タイの一般廃棄物管理、産業廃棄物管理に関わる行政アクター、排出者、処理・リサイクル市場、政策や市場の動向について現地調査を行なった。この現地調査を元に、国際資源循環がタイの廃棄物管理に影響を与えていることを国内リサイクル市場の再生資源価格と貿易価格の価格分析から実証した。ここから、現在検討されている家電リサイクル法案を事例分析し、タイが循環型社会を形成する上で国際資源循環を組み込まなければならないという課題を導出した。この方策としてのアジア型循環型社会形成のレジームには、「リサイクル適地適作レジーム」、「一カ国適正処理レジーム」、「リサイクル拠点レジーム」の3つが考えられ、それらの経済学的考察から検討を行った。その結果、「リサイクル拠点レジーム」がアジア諸国間でWin-Winのモデルとなる可能性を示した。