Creating the definition of internationally consensus environmental services based on economic analysis

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環境サービス貿易の参入障壁が高いタイを事例に、外資系企業の参入状況・財務状況・税制優遇の適用状況などをタイ税関・工業省・商務省の一次データを入手し経済分析した。さらに、これらの結果に基づいて、WTE施設、外資系プラスチックリサイクル施設、業界団体、政府機関、日系企業などを施設見学、意見交換が実施した。廃棄物・リサイクル施設に関しては、回収システムの構築が事業の持続性の担保のカギとなっていることを確認でき、政府機関や業界団体はそれを担保すべくEPR政策の導入を検討したり、分別回収実験を行っており、循環経済の萌芽段階にあるといえ、自動車リサイクル法制度構築支援がJICA等で検討されている。国際学会（the 11th Asia-Pacific Landfill Symposium）招へい報告ではLIBバッテリーのリサイクルにおいて東南アジアはインドネシアが比較優位にあり、タイは国際資源循環政策を緩和することでが比較優位を保てることについて発表し参加者からは理解を得られた。タイ政府DPIMとはEVバッテリーのリユースの情報交換を実施した。現地視察では、日本が技術提供したリサイクルプラントが奏功し、コンポストの品質が向上していることなどを確認できた。3/7-9のUNEP国際会議では、アンケート調査からタイにおける廃棄物政策について提言を行い、バンコク都の分別回収実験を設計しているチュラロンコン大学との共同研究について議論した。