大規模開発と地域社会の自立に関する社会学的研究:成田空港問題を事例として

点击翻译按钮获取中文摘要

18年度は、「成田問題」の全体像を捉える視座の確立と実証データの収集を目的として、前年度から実施している1)成田空港周辺地域への現地踏査と2)海外における空港問題と反対運動の動向に関する資料収集を継続し、完了した。さらに3)同空港反対運動が同時代の社会運動に及ぼした波及効果を把握するための資料収集と聞き取り調査に本格着手した。その成果は以下の通りである。1)については、同空港周辺自治体の財政と開発政策に関する基礎データを収集・統合し、自治体横断データを作成した。「成田問題」に関する先行研究では、空港反対運動への注目が集る一方で、空港の建設・稼動・拡張に伴う地域社会の構造変動を把握し、社会問題・地域問題として「成田空港問題」を捉える志向性が希薄であった。本研究は以上の問題意識に基づき、社会運動研究と地域問題研究との有意味な統合を目指してきたが、1)の現地踏査により、社会問題・地域問題としての「成田問題」を分析するための基礎データの収集が完了した。2)については、主としてイギリス、アメリカ、メキシコの3カ国における空港建設・拡張問題と反対運動に関する先行研究の収集を継続し、各国における空港問題の概要把握と反対運動研究に用いられた理論モデルの相互比較を行い、成田空港の事例への応用可能性を検討した。3)については、「成田問題」の全体像を捉える視座の確立を試みる際に、同問題が地域社会の範域を超えた動員を可能にした大規模な「空港反対運動」と「空港の建設・稼動・拡張を契機として生ずる地域問題・開発問題」の2側面を持つ点をふまえ、前者を説明する視点として同空港反対運動が他地域の運動に及ぼした正負の波及効果に着目し、今年度は千葉県内の事例に関する文献資料と口述記録の収集に力を注いだ。今後、1)〜3)の各調査で得られたデータを活用し、「成田問題」に関する総合的な研究としてアウトプットしていく。