不確実性の下で企業行動がマクロ経済に及ぼす影響-投資の不可逆性を考慮して

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単著論文"An Agent's Preferences and Effect of Uncertainty on Investment Behavior in a General Equilibrium Model with Irreversible Investment" Working Paper Series No.180(Graduate School of Economics Kobe University)2005年では、投資の不可逆性のある不確実性に直面した1部門最適成長モデルにおいて、不確実性の増大が投資行動に与える影響と経済主体の選好の関係を示した。動学的一般均衡分析の枠組みでは、相対的危険回避度が大きい場合、異時点間の代替の弾力性が1より大きいならば、不確実性が上昇すれば望ましい資本ストックが上昇する事を理論的に示した。中村保教授(神戸大学)、三宅敦史(神戸大学大学院)、安岡匡也(神戸大学大学院)と共同研究をしており、広がりつつある賃金格差の要因を探るために、技術変化と賃金不平等の関係を分析している。高学歴者数の増加とともに1980年から高学歴者の賃金も上昇しつつあるというスキルプレミアム・パズルを解明するための理論的研究を続けている。2005年9月18日、日本経済学会度秋季大会(中央大学)、2005年10月22日、日本財政学会第62回大会(一橋大学)において、4人による共著論文"Endogenous Skill Premium and Heterogeneous Labor"(三宅、室、中村、安岡)を発表した。これは、世代重複モデルに異質な経済主体を導入し、技術革命が起こった後に、熟練労働者・未熟練労働者比率と賃金格差がともに上昇していく事を示したものである。この論文をさらに発展させ、共著論文"Between-and Within-Group Wage Inequalities and the Advent of the New Technology"は、技術革命が起こった後に、熟練労働者・未熟練労働者比率と賃金格差がともに上昇していくだけでなく、熟練労働者内の賃金格差も上昇していく事を示したものであり、現在、査読付き海外雑誌へ投稿中である。高度成長期から、財の消費に比べサービスの消費が増大している事実がある。中村保教授(神戸大学)との共著論文"Intersectoral Labor Mobility and Wage Inequality in the Increase of Service Economy"は、製造業部門とサービス業部門間の労働者移動と賃金不平等を分析している。この論文は、製造業とサービス業の2部門生産モデルをつくり、一般的な技術進歩があった場合でもサービス業部門で働く労働者が増えていきサービス労働者の賃金が増加していく事を示した。この論文を2005年11月18日、京都大学数理解析研究所共同研究集会"経済の数理解析"において発表した。論文は数理解析研究所構究録2006年「経済の数理解析」に掲載される。アメリカでは労働者数の変動は大きく賃金の変動は少ない一方で、日本で労働者数の変動は小さく賃金の変動が大きい。両国の違いを理論的に分析するために、単著"Involuntary Unemployment and Labor Union over the Business Cycle" Working Paper Series No.181(Graduate School of Economics Kobe University)200は、独占的労働組合モデルを実物的景気循環モデルに導入しており、以下の事を示した。賃金と雇用率を最大化させようとする労働組合のCES型目的関数が代替的である場合は、正の生産性ショックがあった場合、非自発的失業が上昇し労働者数は減少する。一方で、労働組合の目的関数が補完的である場合、正の生産性ショックがあった場合、非自発的失業が減少し労働者数は上昇する。この論文を2006年日本経済学会春季大会(福島大学)にて報告する。