日本、米国および中国における資本市場法制

点击翻译按钮获取中文摘要

(1)日本および米国の資本市場法制について。かねてより、会計規範と法目的の関係について考察するために、米国における企業結合会計基準のうち、持分プーリング法の米国での史的展開について考察してきた。平成19年度には、SECの年報等を中心として文献調査を行った。この過程において、持分プーリング法的考え方の淵源とその背景がどのようなものであったかについて、具体敵な事例を捉えることができ、当時の問題意識がどういったものであったのか、を知ることができ、これは、本研究全体の中での大きな進展となった。また、上記の文献研究を行う過程で、米国では、証券法の目的にかなう会計規範を明らかにするために、SECの果たす役割が非常に重要であり、また今後もその重要性がますます高まるであろうということを再認識するに至った。これらは、今後の研究課題としたい。(2)中国の資本市場法制について中国においては、05年以降に会社法および証券法の大改正を踏まえた制度の微調整作業が行われており、また、先物取引の分野でも新しい法令が登場する等、動きが激しい。平成19年度には、主に、会社法および証券法施工後の状況について調査・情報のアップデートをし、また、先物にかかる新条例については、翻訳作業を進めている。個別具体的に検討しているテーマとしては、中国証券法上の保証・推薦人制度(いわゆるスポンサー制度)が挙げられる。当該制度は、香港を経由して英国の制度を模したものとされており、日本には該当する制度が現在のところ存在しない。近時、日本の金融行政は、国際競争力強化を謳い、また、業界でも様々な取り組みがなされており、折しも英国AIMをモデルとしたプロ向け市場の開設が議論されている。英国AIMにはスポンサー制度(NominatedAdvisor)が存在しているが、本研究で題材とした中国の制度もこれに類似するものであり、制度設計の一例として考察してきた。現在、これにかかる中国の規則の翻訳を終了しており、論考を準備中である。