北東アジア地域における環境保全意識の向上・普及政策の整備に関する研究

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本研究が試みた研究は、環境教育政策を環境政策の一部と捉え、政策研究にひきつけて分析を行う道筋を示したことである。環境意識の向上を目指すには環境教育の実践の多様化と人々の環境教育活動へのアクセスを増やすという措置を具体的に行うことが重要であり、それには環境教育を政策として制度化して環境教育の取り組みを促していくことが必要となる。一連の研究によって、アジア太平洋地域の36の国と地域における環境教育の実施状況と制度化に関するデータをクラスター分析することによって、各国の間にみられる類似性と違いを分類し、環境教育の制度化に段階的差があることを明らかにした。また、さまざまな文献データとともに、環境問題に関する有識者を対象とした詳細なアンケート調査によって、1960年代以降の日本の環境問題の発生と環境政策の展開の歴史の中で環境教育が制度化されてきた内的及び外的な要因を分析し、環境教育が環境政策の効率化に貢献したこと、国際会議等の結論が制度化に影響を及ぼしたこと、地方自治体による制度化から国による制度化へと変化してきたことなどの要因の存在を明らかにした。申請者は、さらに、中国、韓国、タイの3カ国にも注目し、それぞれの国の経済成長と環境問題の発生、環境教育の制度化の進行を関係法整備の時期や環境データによって比較することによって、相互に時間差はあるものの制度の生成過程に多くの類似性がみられるが、その一方で、社会主義体制下の中国やエリート層の影響が強い国王制のタイなどでは、それぞれの国内事情によって環境教育の対象や実施方法に差が見られることを明らかにした。以上、各国において環境教育が環境政策の課題として取り上げられ、制度化されるプロセスを比較分析し、環境教育の対象分野や実施方法には一定の発展段階が観察されること、それは国の経済発展及び母体となる環境政策の発展と密接な関係があること、また同時に、各国の環境教育政策には各国固有の状況があることを明らかにした。