株式会社における取締役・執行役等の対会社責任の本質とその責任追及のあり方について

股份公司董事、执行董事等对公司的责任的本质以及如何履行这些责任

基本信息

  • 批准号：
    16730054
  • 负责人：
    和田 宗久
  • 金额：
    $ 1.22万
  • 依托单位：
    Kanagawa University
  • 依托单位国家：
    日本
  • 项目类别：
    Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
  • 财政年份：
    2004
  • 资助国家：
    日本
  • 起止时间：
    2004 至 2005
  • 项目状态：
    已结题

项目摘要

本研究は、取締役・執行役等の会社に対する民事責任制度のあり方について研究することを目的とするものである。平成17年度においては、当初想定していなかった法改正や新規立法があったことから、研究計画を多少変更し、平成18年5月から施行される予定の「会社法」における会社役員らの責任制度や、証券取引法に新たに導入された課徴金制度などについて主に研究を行った。近年では、とくに大規模公開(上場)会社の取締役や執行役らについて、会社に内部統制システムを整備すること、そして、その状況について適切な監視・検証を行うということが、彼らに法的に求められる主要かつ重要な職責であると考えられるようになってきている。そのため、本研究では、今後、会社に整備することが法的に求められる内部統制システムと、それに対する取締役や執行役らの関与のあり方について研究を行った。なお、この点にかかる研究については、委員会(等)設置会社における監査委員会の監査のあり方を示すガイドラインである監査基準(平成17年9月、日本監査役協会策定)の策定作業に関わらせて頂く機会を得たこともあり、そうした場においても大いに活用することができた(また、同監査基準については、その解説のための論稿を執筆する機会も得た)。さらに、近時では、企業買収事案の増加により、会社が採用しうる企業買収防衛策についても注目が集まるようになってきている。この点についても、そうした防衛策を導入する際の会社役員らの判断が責任論と大いに関係してくると考えられることから、本研究では調査・研究を行った。現時点では、上記の研究について、まだ十分なアウトプットが出せていないと考えているが、今後も、会社役員等の責任に関のあり方について、わが国のみならず諸外国の動向も踏まえながら調査・研究を行い、発表していく所存である。
This study は etc. の に society, ban service execution service polices す る civil liability system の あ り party に つ い て research す る こ と を purpose と す る も の で あ る. Pp.47-53 17 year に お い て は, wanted to settle し て い な か っ た method to correct や new rules legislation が あ っ た こ と か ら, how many - more research projects を し, pp.47-53 May 18 years か ら imposed さ れ る designated の "law society" に お け る service society member ら の や responsibility system, the securities trade method に new た に import さ れ た lessons 徴 gold system な ど に つ い て main に を line Youdaoplaceholder0. Recent で は, と く に large-scale public: (entering) ら や の outlaw service execution service society に つ い て, に internal society governing シ ス テ ム を servicing す る こ と, そ し て, そ の condition に つ い て appropriate な monitoring, line card 検 を う と い う こ と が, bel ら に method of に め ら れ る main か つ important responsibility な で あ る と exam え ら れ る よ う に な っ て き て い Youdaoplaceholder0. そ の た め, this study で は gearing up, in the future, に society す る こ と が method of に め ら れ る internal control シ ス テ ム と, そ れ に す seaborne ら や る outlaw service execution service の masato and の あ り party に つ い を line っ て research た. な お, こ の point に か か る research に つ い て は, committee, etc.) set に society お け る committee の monitoring の あ り party を shown す ガ イ ド ラ イ ン で あ る monitoring benchmark (pp.47-53 and Japan inspection service association by September 17) の draw up job に masato わ ら せ て top を く chance た こ と も あ り, そ う し た field に お い て も big い に use す る こ と が で き た (ま た, and monitoring datum に つ い て は, そ の explanation の た め の manuscript を penned す る opportunity も た). さ ら に, close で は, companies buy の 収 matter case raised に よ り, clubs が using し う る enterprises buy 収 defense policy に つ い て も attention が set ま る よ う に な っ て き て い る. こ の point に つ い て も, そ う し た defense policy を import す る interstate の service society member ら の と big judgment が responsibility theory い に masato is し て く る と exam え ら れ る こ と か ら, this study で は investigation, research line を っ た. Now point で は, written の research に つ い て, ま だ very な ア ウ ト プ ッ ト が out せ て い な い と exam え て い る が, future も, service society member の responsibility に masato の あ り party に つ い て, わ が countries の み な ら ず tread the foreign の trends も ま え な が ら survey research line を い, 発 table し て い く the stored で あ る.

项目成果

期刊论文数量（5）
专著数量（0）
科研奖励数量（0）
会议论文数量（0）
专利数量（0）
「監査委員会監査基準」の解説(上)・(中)・(下)
《审计委员会审计标准》说明（上）、（中）、（下）
新会社法案における敵対的買収への防衛策としてのポイズンピル
新公司法案下的毒丸计划作为防范敌意收购的手段
北欧諸国における会社法制の概要と近時の動向
北欧国家公司法律制度概况及最新趋势
内部統制について
关于内部控制
新株発行における手続上の重大な瑕庇と新株発行不存在確認の訴え
新股发行存在重大程序缺陷，请求确认不存在新股发行
  • DOI：
  • 发表时间：
    2005
  • 期刊：
    税経通信 60巻15号
  • 影响因子：
    0
  • 作者：
    尾崎安央;和田宗久;和田宗久;和田宗久;和田宗久;和田宗久
  • 通讯作者：
    和田宗久
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和田 宗久其他文献

和田 宗久的其他文献

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立即体验

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  • 资助金额：
    $ 1.22万
  • 项目类别：
    Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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