都市型産業集積における自治体・地域経済団体の役割-政治経済システムの地域比較-

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本研究は、「都市型産業集積における自治体・地域経済団体の役割-政治経済システムの地域比較-」をいうテーマで、(1)地域経済団体の役割を明らかにする、(2)自治体の地域経済団体との連携について明らかにする、(3)地域「政治経済システム」を比較して、地域間の違いを明らかにする、の3つを目的にして進めてきた。本年度は、当科学研究費補助金若手研究Bにおける3ヵ年の計画の最終年度であったが、以下のような実績を挙げることができた。第1に、自治体と地域経済団体の結びつき、団体の活動と政策との関係、自治体の政策自体の実態を把握することができたことである。その成果の一部は、桑原「大阪の都市再生を考える」として発表した。第2に、第1と関連して、特に、自治体のうち都道府県レベルで数多く設置されている公設試験研究機関について、その活動、自治体の政策における位置づけなどについて、詳細な調査を行うことができたことである。公設試験研究機関による政策活動は、明治時代中頃から実施されてきたにもかかわらず、いままで、その実態があまり明らかにされてこなかった。本研究では、これについて、ヒアリング調査を中心に、その歴史的な役割についても明らかにした。これらの成果については、桑原「地域産業政策と公設試験研究機関」、桑原「地域ごとのきめ細かい中小企業支援」、桑原「工業系公設試験研究機関と政策」にまとめて発表した。第2に、第1の実態把握について、東京、名古屋、大阪大都市圏の地域間比較を行うことができたことである。特に、名古屋大都市圏に関しては、四日市市に関する詳細な調査を行い、貴重な調査結果と資料を得ることができた。また、同成果については、四日市まちづくり研究会において、適宜、発表し、討論を行ってきた。第3に、本研究で注目している「地域政治経済システム」についての理論的検討についてである。これに関しては、リチャード・ロック(Remaking The Italian Economy)の提唱する「多中心型」・「2極型」・「階層型」の3地域経済モデルや中村剛治郎の「地域経済システム」を参考に検討する一方で、とくに、地域経済団体と地方政府とのつながりを見る理論として、「政策ネットワーク」理論に焦点を当てて検討してきたが、自分なりの独自的な概念構築までには至らなかった。これについては、今後の課題としたい。なお、この点に関しては、研究分担者を務める、平成19年度科学研究費補助金基盤研究C「グローバル化・分権化の中の都市政治」において、引き続き検討していく予定である。