インターネットを活用したユーザの組織化がイノベーションに及ぼす影響についての研究

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近年、実務界における急速なIT技術・インターネットの普及が、IT技術の企業パフォーマンスに対する影響についての経営学的研究を活性化している。しかし既存研究では、もっぱらIT技術による企業内部の変化のみを分析対象としてきた。そもそもインターネットには、物理的・地理的に離れた人や組織を結びつける特徴があるが、この特徴が企業・組織に及ぼす影響については看過されてきた。そこでこの研究では、企業外に存在する技術者やユーザが、インターネット・IT技術を利用することによって公式組織(Barnard,1938;1968)として機能するようになる「ユーザの組織化」とも言うべき現象に着目し、それが製品やサービスの開発活動、イノベーションの実現と普及にどのような影響を及ぼすのかについて、調査・分析を行ってきた。年度の前半では、開発活動にインターネットを積極的に活用し、既存のソフトウェア企業に優るとも劣らない開発パフォーマンスを示しているオンライン・ソフトウェアの開発者を対象にアンケート調査を実施した。調査結果として、開発実態についての報告書(データの単純集計)を調査協力者に対してフィードバックしている。また年度の後半では、ユーザの組織化が実現されやすいと考えられるインターネット・ベースのサービスの開発・運用実態に着目し、日本を代表するIT企業を対象にインタビュー調査を実施した。対象事例として同社の提供するQ＆Aサイト(知識検索サービス)取り上げ、その開発・運用プロセスについて詳細なヒアリング調査を行った。なお、この調査結果をケース・スタディとして編纂し、東京大学COEのディスカッション・ペーパーに登録される予定である。また、一昨年度に投稿した英語論文は修正の上、現在再審査中である。その他に、一連の調査結果をもとに(財)連合総合生活開発研究所で講演を行うなどした。