貧困・低所得者層に対する就労支援と社会的自立に関する実証的研究

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本研究は、生活保護・ホームレス・母子世帯などを対象にし、貧困・低所得者層の就労支援と社会的自立に関する実証的研究である。近年の生活保護制度改革に基づく自立支援プログラムの検証を行うとともに、ホームレスあるいは母子世帯の就労支援に関する調査研究を実施した。定期的な研究会活動を行うとともに、施設や民間支援組織へのヒアリング調査なども実施した。生活保護制度における自立支援プログラムに関する研究では、生活保護見直しをめぐる政策動向をふまえつつ、平成17年度から実施された自立支援プログラムの効果や課題について検証した。ホームレス対策と自立支援に関する研究では、山田を中心としながら、名古屋市におけるホームレス自立支援センターを対象にし、退所者データや支援記録を元にした実証的な調査研究を行った。母子家庭における就労と自立に関する研究では、丹波を中心としながら、母子家庭の就労支援後の就労と生活の実態を把握することにより、自立支援の課題を検証した。具体的には、福島県母子家庭等就業・自立支援センターを平成15-17年度に利用した登録者全数を対象にし、アンケート調査によって利用後の追跡調査を実施した。その結果、207名(回収率31.6%)から回答を得た。こうした調査研究を通じ、近年の貧困・低所得者層に対する就労支援の効果を実証的に検証するとともに、自立支援の課題を明らかにすることができた。すなわち、就労支援に偏重した「自立支援」では、利用者の自立阻害要因を取り除くことができず、貧困脱却の効果は限定的であった。そのため、真に貧困・低所得者層の自立を支援するためには、就労だけに偏らない生活・健康・住居・社会参加などを含む総合的・包括的な支援内容の充実が必要であることが明らかとなった。