ジェンダー統計視点による男女間所得格差の国際比較研究-『男性稼ぎ主』型を考える-

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1.日本の共稼ぎ世帯の夫妻の収入分析。1994、1999、2004年の全国消費実態調査のミクロデータを用い、共稼ぎ雇用者世帯の夫妻の収入比率が、妻常勤型で64:36、妻パート型84:16であること、妻常勤型共稼ぎ世帯の場合世帯年収600万円を境に妻の収入比率が高まることなどを確認した。10年間の変化を見ると、男女間の賃金格差の縮小が妻常勤型共稼ぎ世帯における妻の収入比率を増加させ、常勤の妻の増加が妻間と世帯間の収入の二極化を進め、日本で支配的な男性稼ぎ主型も、収入の高い共稼ぎ世帯では、崩壊する傾向が強まりつつあることを見出した。研究成果結果を用いて、3つの学会で発表をした(フェミニスト経済学日本フォーラム、The 56th Session of International Statistical Institute、第51回経済統計学会全国研究総会)。2.ジェンダー統計に関する研究。家計統計については、世帯主に関連するデータにジェンダー・ステレオタイプが潜んでいること(例えば、「共働き世帯」は「世帯主が夫」に限定され、世帯主が妻である共働き世帯は少ないとはいえ集計から除かれている)、改善すべき点として全国消費実態調査の妻の職業・雇用形態別共稼ぎ世帯の表の変数の組み換えを、見出した。改善されれば、この分野において使いやすい統計表となるだろう。今後改善案として発信していく。また、中国のジェンダー統計研究グループとの交流をもった(4月に中国全国婦女連研究所主催の性別統計研修会(Workshop on Gender Statistics)に参加)。