男女間賃金格差の国際比較研究：EUでの男女間賃金格差是正策と統計の改善を踏まえて（国際共同研究強化）

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は，EU諸国で広がりつつある「企業による男女間賃金格差指数の計算と公表の義務化」の政策に注目し、EU、EU諸国、企業という3つのレベルで、男女間賃金格差の測定方法と統計の在り方について、ジェンダー統計研究の視角から、意義と問題を明らかにすることである。具体的には，①分析手法の検討、②EUと日本の国際比較をより正確に、低賃金層にも注目しながら行い、国際比較方法の定式化を提案する、③企業内のジェンダー統計の在り方と結果の公表という施策の効果について、イギリスを中心に考察する、とした。このうち，①と②を中心に部分的に取組んできた。具体的には、(i)公表されるべき男女間賃金格差指標のEUにおける検討内容を整理・検討し、重回帰分析による要因分解手法やそれに類似した手法がEUでの先行研究において引き続き広く利用され，さらにEUやEurostatでも要因分解手法の受容する傾向があることを確認した。(ii)日本の男女間賃金格差を国際的に位置づけるための第一段階として、EurostatのStructure of Earnings Surveyの第一次統計資料を用いて明らかにできる男女間賃金格差とその限界について検討を進めた。(iii)イギリスの「企業による男女間賃金格差指数の計算と公表の義務化」の法律と施策に関する概略と要点をまとめ、日本についても、関連する指標を整理して、それぞれ評価した。このように当初の計画の一部を成し遂げているが，研究の進度は遅く十分とは言えない。その主な理由は、家族のやむを得ない事情により、補助事業期間内の長期の海外渡航が極めて困難になり、渡航先で予定していた研究が遂行できなかったから，である。