第三者のためにする契約・再論-他の財産管理および組織制度との比較を中心にして-

重新审查第三方合同 - 重点与其他物业管理和组织系统进行比较 -

• 批准号: 17730054
• 负责人: 新堂 明子
• 金额: $ 2.3万
• 依托单位: Hokkaido University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2005
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2005 至 2007
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17730054/
• 关键词: 第三者のためにする契約; 契約の相対効; 契約の対第三者効; 純粋経済損失; 移転させられた損失; 間接損失; 第三者のための保護効を伴う契約; 純粋な経済的損失

1、第三者のためにする契約法は、他人のためにする保険契約法との比較は当然のこととして、2、信託等の財産管理制度あるいは法人等の組織制度と比較する必要があり、それとともに、3、契約法と不法行為法の交錯する領域にも位置づけられる。平成19年度(最終年度)の研究実績の概要は、つぎのとおりである。1、債権法改正の動向をふまえ、第三者のためにする契約法の改正についての私案を提示した(平成20年度に公表予定)。現行法では、契約の当事者が第三者のために契約を締結したうえで、第三者が受益の意思を表示しなければ、第三者は権利を取得しないとされているが(民法537条)、私案では、契約の締結だけで、権利を取得するとし、第三者は遡及的に権利を放棄することができるとした。また、現行法では、第三者の受益の意思表示により第三者の権利が発生した後は、契約の当事者は第三者の権利を変更しまたは消滅させることができないとされているが(民法538条)、私案では、第三者の権利確保の意思通知の後は、それができないとした。私案を提示するために、現在進行中の保険法改正の動向を網羅的に検討した。2、3の考察を進めたために、2の考察が進まなかった。当初は、本研究課題の副題にもあるとおり、3よりも2のほうを重点的に研究する予定であったので、本研究期間終了後も、こちらの研究を進めていきたい。唯一、上記の第三者のためにする契約法の改正についての私案を提示するために、改正信託法の内容を網羅的に検討した。3、第三者のためにする契約と、不法行為に基づいては賠償が否定される「純粋経済損失」の問題との交錯を検討した(なお、後者の問題については、日本法はこれを否定しないが、独・英法はこれを否定する)。後者の問題のうち、とくに「移転させられた損失」の問題を検討し、現在、論文を発表中である。

1. Contract law of third party, contract law of other party, contract law of protection, contract law of trust, etc. 2. Property management system of trust, etc. 3. Contract law and illegal act law Summary of research achievements in Heisei 19 (final year) 1. The trend of correction of debt law, the third party's correction of contract law and the suggestion of private case (determined in the public table in 2010) The present law is applicable to the parties to a contract, the conclusion of the contract, the expression of the intention of the third party to benefit, the acquisition of the third party's interest (Article 537 of the Civil Code), the private case, the conclusion of the contract, the acquisition of the interest, and the abandonment of the third party's interest. The third party's benefit shall be notified after the third party's benefit shall be generated (Article 538 of the Civil Code), and the third party's benefit shall be ensured after the third party's benefit shall be cancelled. The case is prompted, and the investigation of the trend of the protection law is now underway. 2. 3. Investigation into; 2. Investigation into. At the beginning, the research on the subtitle of this research topic and the key points of 3 2 were determined. After the end of this research period, the research on this topic will be further developed. The sole, third party and the third party are responsible for the correction of the contract law, the private case is prompted, and the contents of the trust law are corrected. 3. The third party's contract and illegal act are based on the denial of compensation. The problem of "pure loss" is discussed alternately. The latter problem is discussed in the paper.

项目成果

イギリス法における第三者に対する契約責任と不法行為責任の関係・再論-失望させられた受益者を題材として-

重新审视英国法下对第三方的合同责任与侵权责任之间的关系 - 关注失望的受益人 -

• 发表时间: 2006
• 期刊: 北大法学論集 57・1
• 作者: 斉藤豊治;日高義博;甲斐克則;大塚裕史 編;塩谷毅;山本哲生;山本哲生;山本哲生;山本 哲生;山本 哲生;多木 誠一郎;多木 誠一郎;多木 誠一郎;新堂 明子;新堂 明子;新堂 明子;新堂明子
• 通讯作者: 新堂明子

移転させられた損失(2)

损失转移 (2)

• 发表时间: 2008
• 期刊: 北大法学論集 58巻6号
• 作者: 斉藤豊治;日高義博;甲斐克則;大塚裕史 編;塩谷毅;山本哲生;山本哲生;山本哲生;山本 哲生;山本 哲生;多木 誠一郎;多木 誠一郎;多木 誠一郎;新堂 明子;新堂 明子
• 通讯作者: 新堂 明子

契約の対第三者効

合同对第三方的影响

• 发表时间: 2007
• 期刊: 民法の争点
• 作者: 斉藤豊治;日高義博;甲斐克則;大塚裕史 編;塩谷毅;山本哲生;山本哲生;山本哲生;山本 哲生;山本 哲生;多木 誠一郎;多木 誠一郎;多木 誠一郎;新堂 明子;新堂 明子;新堂 明子
• 通讯作者: 新堂 明子

純粋経済損失の歴史分析と経済分析・紹介

历史分析与经济分析/纯经济损失介绍

• 发表时间: 2006
• 期刊: 北大法学論集 57・4
• 作者: 斉藤豊治;日高義博;甲斐克則;大塚裕史 編;塩谷毅;山本哲生;山本哲生;山本哲生;山本 哲生;山本 哲生;多木 誠一郎;多木 誠一郎;多木 誠一郎;新堂 明子;新堂 明子;新堂 明子;新堂明子;新堂明子
• 通讯作者: 新堂明子

移転させられた損失(1)

损失转移 (1)

• 发表时间: 2008
• 期刊: 北大法学論集 58巻5号
• 作者: 斉藤豊治;日高義博;甲斐克則;大塚裕史 編;塩谷毅;山本哲生;山本哲生;山本哲生;山本 哲生;山本 哲生;多木 誠一郎;多木 誠一郎;多木 誠一郎;新堂 明子
• 通讯作者: 新堂 明子