刑事的規制の限界枠組としての主観的犯罪要素

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1.本研究では、行為者の有する主観的認識が、犯罪成立においていかなる意味を有しうるのかを確定することを目的とし、まずは主観的違法要素として機能する場合と責任要素として機能する場合とを区別した上で、それぞれについて検討を加えた。主観的違法要素については、わが国においてはこれを認めない見解も違法論における一定の立場を前提として主張されているが、そのような主張には理由がないことが明らかになった。また、責任要素については、適法行為の期待可能性という概念に対する規範的解釈が必要であることが明らかになった。2.更に、窃盗罪などの財産犯罪において、行為者の有する主観的認識がいかなる意義を有するのかについて考察を加えた。(1)領得罪の基本類型である窃盗罪においては、その基本構造が占有侵害-占有移転という2重構造となっていることに伴って、問題となる法益侵害性も異なっており、それに対応して、窃盗罪において要求される主観的違法要素としての不法領得の意志(権利者排除意思)の内容が確定され、また、(2)窃盗罪において要求される責任要素としての不法領得の意思(利用処分意思)については、器物損壊罪との差異、及び占有離脱物横領罪との差異を示すための要素としてその内容が確定される、との結論に至った。次に、盗品等関与罪においては、従来は特に不法領得の意思が要求されてはいなかったところ、いわゆる「被害者返還事例」との関係で盗品等関与罪の基本構造を分析する中で、ドイツ法におけるHehlereiに関する議論をも参照し、(1)追求権侵害が可罰的な程度に達しない類型、及び(2)「専ら被害者本人のためにする」類型については処罰を否定すべきであり、そのためには不法領得の意思を要求する必要があるとの結論に至った。3.このように、主観的犯罪要素が各犯罪類型においていかなる意味を有するかについては、違法・責任といったマクロ的視点と、各犯罪類型の基本構造分析といったミクロ的視点とを併せて考慮するべきであるとの結論に至った。