共和分の存在するシステムにおける構造変化の検定理論

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平成18年度においては「構造変化を伴う共和分関係が存在する場合」を帰無仮説に対して「共和分関係が存在しない」という対立仮説に対する検定理論の研究を行った。平成19年度においてはここまでの研究において厳密に導出された検定理論に基づいて実際にデータを用いて実証分析を考えた。まずは近年の日本経済におけるGDPとマネーサプライあるいはマネタリーベースの間の関係に構造変化を伴う共和分関係が存在するかを検証した。近年の金融政策、特にゼロ金利政策の下ではGDPとマネーサプライの関係が把握するのが困難になっている。特に金融政策を遂行する日本銀行などは量的緩和政策を導入する以前は、その関係がないと明確に主張しマネーサプライを十分に増加させようとしていなかった。しかしGDPとマネーサプライの間に構造変化を伴う共和分関係が存在していると考えるとGDPとマネーサプライの関係は弱くなっているであろうが依然として存在すると推測できる。この状況の下では日本銀行はマッシブにマネーサプライを増加させるする努力をするべきだったという事になる。しかしこの場合においても日本銀行はマネーサプライを直接増減できる訳ではないのでマネーサプライとマネタリーベースの間の関係を明らかにする事も重要となる。以上の推論を提案された検定理論を下に検証した。そして1990年代から2007年までの月次、四半期データを用いて上の推論を統計的に裏付けることができた。