結婚・子供・家計内の時間配分と賃金の関係に関する研究

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研究の背景:本研究は、長時間労働が家庭生活や健康に影響を与えているのではないか、という問題意識から出発している。現在は、この研究の第1段階として、長時間労働、特にサービス残業が行なわれる理由を検証している。研究の目的:合理的な労働者を仮定すると、対価の支払いを受けずに労働をするということは説明できない。本研究は、サービス残業がボーナスや昇給により補償されているという仮説を立て、これを検証した。研究の概要:企業がすべての残業に対し支払いを行なうとするならば、労働者は、不必要であっても労働時間を延ばそうとする。これを防ぐために、企業は、成果に対して支払う形をとる。具体的には、サービス残業を行なうことにより、成果があがると、ボーナスが増加したり、昇給したりすることになる。これをインセンティブ契約とよぶ。本研究では、インセンティブ契約が結ばれているかを検証した。具体的には『消費生活に関するパネル調査』1994〜2001年を用い、賃金関数を計測することにより、サービス残業によって、ボーナスによる補償や昇給が生じるかどうかを検証した。男性の場合、サービス残業の7割程度、女性の場合、2割程度がボーナスにより補償されている。また、男性でも女性でも、サービス残業は昇給をもたらしてはいなかった。今後の課題として、サービス残業の残りの部分は、どのような方法で補償されるのか、あるいは補償されていないのかを明らかにしていく必要がある。