一人親世帯における親の行動・子供の成長

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近年、母子家庭は増加している。母子世帯の年収は他の世帯に比べて低いが、一つの要因は、母子家庭の母親の非正規就業率が高いからである。本稿では、労働政策研究・研修機構「母子家庭の母への就業支援に関する調査」2008を用い、母子家庭の母の就業選択に関する分析を行なった。母子家庭になる直前に無業の者の就業選択については(1)正規就業確率を低めるのは末子6歳以下で年齢が高く死別である場合である、(2)非勤労収入は非正規就業の確率を下げるがその大きさは小さい、(3)母子家庭になった直後の就業形態は現在の就業形態に対して履歴効果を持つ、(4)ヘルパーの資格が正規就業確率を高める、ことが明らかになった。また、母子家庭になる直前に非正規就業の者についてもほぼ同様の傾向が見られた。以上より母子家庭になった直後の就業支援、現在労働需要のある資格取得の支援の充実が就業促進に必要であると考えられる。また、特に正規就業促進に必要なことは保育の充実と女性が年齢等によらずに正規就業しやすくすることである。