若年層労働市場のメゾ・ミクロ分析とその国際比較

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本研究の目的は、1.若年層の就業・生活形態の多様化について様々な議論を整理すること、2.地域経済の観点からその多様化の状況を調査すること、3.ヒューマンセキュリティの視点から個々人のエンパワーメントが可能な社会のあり方について検討を行うことの3つであった。研究の進捗の中で交流を築いたスロバキアのシティ大学CABSに06年9月5日〜13日にかけて滞在し、所長である武井氏とともに共同研究を行った。上記1に関しては昨年度(平成17年度)の研究の基礎段階から引き続き、欧州の若年失業問題とその対策に関して研究を行った。その成果として「社会的排除」の概念から失業問題を整理した論文執筆を行った。また2に関しては、特に1970年代以降の日本において、企業の生産性や欠員の推移と失業の関係について分析を行い、海外のジャーナルに投稿を行った。最後に3に関しては欧州における取り組みを学び、企業内人材管理と高等教育の両面から職業能力開発、広義の人材育成について研究を行い、第29回計画行政学会全国大会において報告を行うとともに、共著論文を執筆した。これらを通じて得られた知見は、以下の通りである。日本においては90年代以降特に2003年をピークとして失業率の上界が観察された。たまたま不況期に労働市場への移行期を迎えた若年層にとっては、企業の事情による新規採用の減少という、本人のコントロールできない要因によって生活基盤が脅かされる大きな問題であったといえる。日本においては就職を通じて「社会人」となるという考え方が一般的であるので、新卒採用ができなかった失業者、あるいは非労働力化した者にとって、労働していないことの問題は、単に経済面にとどまらない「社会的排除」の問題であると理解すべきである。その有効な対策としては、継続的な職業能力開発や高等教育機関から労働市場への移行支援などが考えられる。