貨幣経済における賦課年金制度の維持と消費税政策に関する研究

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本研究の成果は,以下の3点にまとめられる.第1に,本研究の扱うWeil-Blanchard型の世代重複経済における貨幣動学モデルでは,消費税率の増加は,その純粋な効果として,貨幣拡張率が低い(高い)金融引き締め(緩和)政策下において経済成長率を減退(増進)させることが示された.これは以下の理由による.まず,消費税の引き上げにより,家計の持つ実質の手元流動性が減少するため,実質貨幣需要が増大する.次に,世代重複経済の場合,実質貨幣保有量の増加による機会費用効果と資産効果が,金融政策の程度により各々異なる大きさで資産蓄積に作用を及ぼす.そのため,消費税の成長への効果は,金融政策の程度に依存することがモデルの上で示された.第2に,消費税収を世代間で任意の程度に再分配できるモデルを構築し分析を行った.その結果,世代間における税収の再分配が強い場合,金融政策の程度によらず,消費税の引き上げは経済成長を増進することが示された.第3に,この経済に年金制度を導入し,その財源に年金保険料と消費税を用いた場合について,数値シミュレーションにより分析を行った.特に,家計は生誕からg期までの期間は若年世代として給与の一定割合を年金保険料として老年世代に支払い,その後は既存の若年世代から年金を受けとる経済を考察する.この下で,まず,消費税率を増加させ,増加した税収分だけ年金保険料を減少させる政策を分析した.解析の結果,他の条件が一定であれば,年金財源を年金保険料から消費税に移行する政策は,経済成長率が高められることが示された.これは,世代間の再分配効果が強く働く結果である.次に,年金保険料を一定として,消費税率の引き上げにより老年世代への年金額を引き上げる政策を分析した.この場合,あるgの下では,金融引き締め(緩和)政策下において,消費税の引き上げにより経済成長率は減退(増進)することが示された.