Commodity taxes, money, and stagnation

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本研究では，複数の消費財が存在する長期的な経済停滞下での個別消費課税の影響について分析を行う。2020年度の分析では，複数財下での個別消費税率の変更による消費者物価水準の変化について，マクロ的な合成財の実質価値とそれに対応する消費者物価水準との関係が重要であることがわかった。2021年度の分析では，合成財の実質価値と消費者物価水準の関係を調べるために，CES型消費関数などの具体的な消費効用関数型を与えた形で基礎モデルを構築し経済の挙動を調べた。2022年度の分析では，消費関数を具体的な消費効用関数型ではなく，一般的なhomotheticな性質を持つ関数とした上で，合成財とそれに対応する消費者物価水準との関係を理論モデルとしてほぼ構築することができた。本年度の具体的な成果は以下の3点である。(1).２財経済において消費関数がhomotheticであるとき満たすべき条件を示し，homotheticな性質下において，各財の相対価格が変化に起因する各財の代替の変化について一般的な消費関数を使って示すことができた。この関係を用いて実質貨幣保有の限界効用に対する消費の限界効用の変化について，一般的な消費関数を使い示すことができ，モデルから示される結果をより直観的な形で解釈し易くなった。(2).各財の個数を，生産に投入する総労働単位にて示すことが，定常均衡を分析の際に有益である事がわかった。(3).本研究の副次的な結果であるが，貨幣経済下における消費者物価水準と財の質改善の影響についても明らかになった。その結果は，1財のケースはもとより，質向上が実現する財とその他の財を１つの合成財とする２財モデルにおいても，消費効用関数の相対的危険回避度の大きさにより，財の質向上は，雇用を促進する場合も減退する場合もある，というものである。これらの関係についてDPとしてまとめて発表した。