社会福祉政策と居住環境政策の連携・協働に関する研究

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平成18年度は、次の通り、研究を履行した。1.わが国における「国(中央政府)レベルにおける社会福祉政策と居住環境政策の連携・協働に関する研究」を実施した。第二次大戦以前の社会福祉・居住環境(住宅)両施策は、「社会事業」の範疇として一体的に展開されてきた。一方、戦後においては戦前からの施策との連続性をもちつつ、一部の例外を除いて、社会福祉を所管する厚生行政と居住環境政策を担当する建設行政とに分離し、各施策の展開が図られた。こうした施策の分離の再接近は、1990年代からの高齢社会対策の進展を主要因としていると考えられる。また、地方自治体(地方政府)レベルにおける社会福祉・居住環境施策の連携については、中央政府の動向と軌を一にするものが多い中、一部自治体では、地域特性に応じた独自施策の展開を図っているものもみられた。2.国(中央政府)レベルにおける社会福祉政策と居住環境政策の連携・協働について、わが国の動向の特質を検証する意味から、福祉国家を形成するsocial policyの一環として社会福祉政策と居住環境政策に長い歴史をもつイギリスにおける取組みとの比較検討を行った。1980年代までの比較においては、日英の施策には、近似するものは必ずしも多くはない。しかし、イギリスにおいて「コミュニティ・ケア」施策の展開が開始された1980年代以降の状況と、わが国の社会福祉において「在宅福祉」「地域福祉」への指向が実行を伴いつつ強化された1990年代以降の状況は、一定の類似性があるといえる。3.平成17年度・18年度の2ヵ年の研究成果について、研究報告書を作成した。