フランス2000年都市連帯・再生法による基礎自治体主導の保全的刷新型都市計画

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は既に2002-2004年度の交付を受けた科研費研究の延長線上にあるが,我国で2004年6月に景観法が制定されたこと,また2005年度にいわゆる「まちづくり2法」の成立を見たことから,フランスに於ける景観街づくりと中心市街地(再)活性化の連関を,主に制度面から明らかに,それを如何にして我国の都市問題に応用してゆくかを考察した。成果として,フランスの学会で2度の発表できたことは,本研究が国内のみならず海外でも関心を引き通用するものであることを証明する。また,政策形成支援として国土交通省都市、地域整備局主催の景観評価委員会(委員長:浅見泰司東大教授)に於いて景観の費用便益分析に取り組んだ成果が報告書として刊行されただけではなく,新聞にもそのエッセンスを寄稿できた。これらの成果は,ふたつの発展を見せている。一方は,これまで保全に力点を置いてきた研究に再開発の景観街づくりを視点を導入しつつある点であり,他方は,屋外広告パネルを財源としたレンタサイクルの研究に拡がりを持たせている点である。