高齢者向け優良賃貸住宅の需給実態とその課題に関する調査研究

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昨年度に引き続き、先進的な高優賃の視察を行い、併せて管理者に対してアンケート調査を実施した。特に今年度は、社会福祉法人が事業主体もしくは管理主体となっており、老人福祉施設との合築が行われている高優賃に焦点をあてて調査を行った。研究の結果、社会福祉法人が事業主体になっている高優賃には、郊外に立地していて、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ショートステイ、グループホームなど、複数の老人福祉施設が併設されている住宅が多いことが明らかとなった。また、現在供給されている高優賃では市町村からの委託でLSAが派遣されている住宅が少ないのだが、社会福祉法人が管理している高優賃では、併設している施設のスタッフがLSAの代役を果たしているケースが多い。さらに、食事サービスを始めとして各種サービスを提供している住宅が多く、また、加齢などにより継続居住が困難になった場合は、他の施設の斡旋やグループ内施設への優先的入居などの体制を備えており、居住の安定という面で評価できる。ただし、家賃と共益費の他に、管理費や基礎サービス費などの名目の料金を取るところが多いので、民間住宅管理会社や住宅供給公社が管理する高優賃よりも居住者の負担が大きくなるケースが多い。居住者の構成を見ると、民間や公社が管理する高優賃では70歳代が最も多いのだが、社会福祉法人が管理する高優賃では80歳代が最も多い住宅も多かった。家族構成については、どの住宅でも圧倒的に単身世帯が多く、9割以上を占めていた。要介護度についても、3以上の比較的要介護度が高い居住者を受け入れている住宅がいくつか見られた。都市再生機構(旧都市公団)が管理する高優賃と比較すると、民間、公社、社会福祉法人が管理する高優賃は単身世帯の割合が高い。また、社会福祉法人が管理する高優賃は都市再生機構が管理する高優賃よりも居住者の年齢層が高いことが明らかになった。