温室効果ガス排出抑制のための制度設計:実験経済学的アプローチ

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京都議定書の第一約束期間終了後(いわゆる「ポスト京都議定書」)における地球温暖化防止のための国際制度を設計するにあり、温室効果ガスの排出上限を課された国々が負担する遵守費用が、排出権の取得方法の違いによってどのような影響を受けるのかを明らかにするための経済実験を実施した。実験においては、分析対豪とするある1ケ国(以下、「対象国」)をピックアップし、対象国以外の主要5ケ国からの排出権取得方法のみを変えた複数の実験を実施し、実験結果(とりわけ遵守費用)を比較した。具体的には、対象国が実験室内で利用可能な排出権取得方法として次の5つのいずれか1つを採用し、それらの結果を比較した。すなわち、約束期間の期首における現物排出権の入札一括購入のみを認めた制度、約束期間内で時期を分散した現物排出権の入札購入のみを認めた制度、先物排出権の入札による購入を認めた制度、対象国の政府が国際排出権取引市場に直接参加して現物排出権を購入する制度、そして対象国の政府が国際排出権取引市場に直接参加して先物排出権を購入する制度である。実験結果からは、どの制度においても対象国が議定書目標を遵守することは可能であるが、制度によって遵守にかかる費用が大きく異なる可能性が高いことが分かった。このことは、ポスト京都議定書が、排出上限を課された国々が採用できる排出権取得方法について自由度の低い国際制度になってしまった場合、費用負担の重さにより、この枠組みへの参加国を減らす事態になる可能性があることを示唆する。