結社の自由を実効的に保障する非営利団体法制の探求:憲法学からの制度構築の試み

探索有效保障结社自由的非营利组织法律制度：从宪政理论构建制度的尝试

• 批准号: 18830033
• 负责人: 井上 武史
• 金额: $ 0.95万
• 依托单位: Kyoto University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (Start-up)
• 财政年份: 2006
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2006 至 2007
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18830033/
• 关键词: 公法学; 結社の自由; 非営利団体

1.結社の自由の実効化という観点から、非営利団体法制の体系化を図るのが本研究課題の目的である。結社の自律的・自主的活動を支援する非営利法人制度のあり方を探求した昨年度に引き続いて、今年度は、非営利団体の活動・運営にとって最も重要な意味をもつ財政制度(優遇税制・補助金制度)に焦点をあてて、フランス法を素材とした比較研究を行った。2.本年度の研究で得られた知見は、以下のとおりである。第一は、フランスにおいて非営利団体は、商業課税(法人税・付加価値税・事業税)の納税義務を負わないこと、また、収益事業であっても一定の範囲内では免税措置を受けることである。これは、目下のわが国の税制論議において、2006年に新設された一般的な非営利法人である「一般社団法人」につき、原則課税の方向で議論が進められているのと対照的である。また、第二に、フランスでは非営利団体に対する寄附につき、所得税・法人税の優遇措置が認められていることである。これも、わが国では一定の公益的団体に対してのみ優遇措置が認められているのとは、対照的である。第三は、フランスにおいて非営利団体は、国および地方自治体から補助金を受給することが幅広く認められており、非営利団体と公共セクターとの間に密接な関係が認められていることである。この点は、わが国では民間団体への助成が公金支出として憲法で禁止されているのと正反対の態度を示すものといえ、憲法上重要な違いである。3.さらに、本年度は、現地で文献・資料収集を行ったほか、非営利団体に関する政府の調査・諮問機関である非営利団体活動中央評議会(CNVA)でインタビューを行い、その際、重要な統計資料・文書資料の提供を受けた。

1。该研究主题的目的是从结社自由的有效性的角度从非营利组织立法进行系统化。去年之后，探讨了支持协会的自主和自愿活动的非营利性公司系统的性质，今年，我们将使用法国法律作为材料进行了比较研究，重点是财政系统（税收激励和补贴），这些研究对非营利组织的活动和运作具有最重要的意义。 2。从今年的研究中获得的发现如下。首先，法国的非营利组织对缴纳商业税（公司税，增值税，商业税），甚至对盈利企业的责任不承担任何责任，在一定范围内获得免税。这与当前对日本税收制度的讨论相反，日本税制的讨论原则上是朝着税收方向进行的，关于一般企业协会，这是一家新成立的一般非营利性公司。其次，在法国，所得税和公司税收激励措施中，允许向非营利组织捐款。这与以下事实相反：在日本，仅允许某些公共利益群体进行优惠待遇。第三，在法国，非营利组织被广泛认为是从国家和地方政府获得补贴，并且认可了非营利组织与公共部门之间的密切关系。这一点是重要的宪法差异，因为据说在日本，私人组织的补贴与禁止公共资金作为公共基金支出相反的方向。 3.此外，在今年，我们在现场收集了文献和材料，并采访了非营利组织活动中央委员会（CNVA），这是非营利组织的政府调查和咨询机构，并提供了重要的统计和文献资料。

项目成果

各国憲法の統合と差異(井上武史「憲法から見た一般社団法人制度-結社の自由の視点からの検討」論文)

各国宪法的整合与差异（井上武，《从宪法看一般社团法人制度——结社自由视角的考察》论文）

• 发表时间: 2008
• 作者: G.C.テビソン・J;M.ニール・A.M.クリング(下山 晴彦 編訳、原田 杏子・高橋 美保・小堀 彩子・伊藤 裕子 訳);内田 良;内田 良;天童 睦子;Nobuhito Suga;菅原 寧格;菅原 寧格;菅原 寧格;菅原 寧格;菅原 寧格;菅原 寧格;菅原 寧格(共訳);菅原 寧格;影山 和也;影山 和也;影山 和也;影山 和也;影山 和也;影山 和也;影山 和也;影山 和也;影山 和也;初宿正典編集代表
• 通讯作者: 初宿正典編集代表