情報通信技術サービスの海外アウトソーシング:労働市場への影響と生産性の分析

点击翻译按钮获取中文摘要

平成19年度は、情報通信技術(ICT)サービスの貿易パターンを調べ、その決定因について分析した。国際収支表でみると我が国のICTサービス貿易は赤字で、ICT製品貿易の黒字と顕著な対比を示している。比較優位の観点からは、例えばICTサービスの生産に集約的に用いられる熟練労働力の賦存量示日本は他の国より少ないことが理由として考えられる。そこで、OECDに加盟する13力国について国際連合と「EU KLEMS」というデータベースからICTサービス・製品、及び各国の生産要素賦存に関するデータを入手し実証分析を行った。その結果、ヘクシャー=オーリンの要素賦存比率モデルによって、OECD諸国に関しては財貿易と同様に、ICTサービス貿易のパターンも説明可能であることを理解した。特に、大学を卒業した熟練労働者の豊富さは、ICTサービスの生産に比較優位をもたらす要因の一つであると判明した。しかし、日本はサンプル中熟練労働力の相対的に豊富な国と考えることが出来、本来ICTサービス産業に比較優位を有して貿易収支は黒字になるはずである。従って、日本に関してはさらに補完的なモデルを用いて説明しなければならないということが分かった。日本政府は2001年より「e-Japan戦略」を打ち出し、特に近年は高度なICT人材の育を重視している。しかし、日本が情報産業において国際競争力を持つことが出来るまでにはまだ、そのような高度な人材が不足していることを本分析は示している。以上の研究成果は、平成19年10月に韓国のインハ大学で行われた国際学会にて報告し、イギリスのノッティンガム大学とロンドンの研究所(NIESR)に赴いて意見交換を行い、データの更新について追加的な情報を得た。また、平成20年3月に発行された東洋学園大学の専門ジャーナル『現代経営経済研究』の中で、上述の学会論文の日本語改訂版を出版している。