自由と治安の対立関係からみた大正デモクラシー期の政治思想

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本研究は近代化がもたらす正統性の危機という観点から20世紀最初の4半世紀の、いわゆる大正デモクラシー期の政治思想を再検討することを目的としてきた。具体的には、日露戦争以降に続発した日比谷焼討事件などの群衆暴動や示威運動が、当時の人々にどのように認識され、どのような反応を生み出したのかを明らかにしようとしてきた。前年度までの研究において明らかになってきたのは、当該時期に欧米から受容された「群集心理」をめぐる議論がこれらの事件に遭遇した人々の認識に大きな影響を与えたということだった。この群集心理という発想のために、正統性の源泉である「世論」も群集心理によって形成される不確かな意見として否定的にとらえられるようになったのである。群集心理についての議論はその後に批判され、現在知られているような社会心理学へと発展していったことは広く知られている。しかし、今年度の研究の結果明らかになったのは、この群集心理論が社会心理学の分野に限られたものではなく、当時の世論をめぐる幅広い議論の文脈に登場するということだった。これまで大正時代の日本の思想史においてはあまり言及されてこなかったが、法学の分野において世論と立法との関係をはじめて本格的に考察した杉山直治郎の業績は、この時期に生み出されたものである(「輿論と法律」『法源と解釈』所収)。この論文においても群衆心理論を日本に紹介した人物の一人である米田庄太郎の著作が参照されており、その意味で杉山の議論も同時代の議論の文脈のなかにあったということができるのである。