都市開発における環境社会資本の整備状況と課題に関する研究

城市发展环境与社会资本发展现状及问题研究

基本信息

批准号：
18760452
负责人：
菅正史
金额：
$ 0.9万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2006
资助国家：
日本
起止时间：
2006 至 2007
项目状态：
已结题

项目摘要

昨年度収集した都市のエネルギーの面的利用の事例データベースをもとに、我が国のエネルギーの面的利用形態の類型化を行った。現時点では我が国の地域エネルギーシステムは排熱地域活用型自家発電が主要な形態であるが、近年電気事業法の改正により系統への逆潮流・自営線への供給が可能になったことで、スケールメリット・需要地近接に加え、熱需要の集積地を活用して発電を行うという新たなシステムの可能性が生じている。上記の問題意識の元で既存の発電排熱活用型地域エネルギーシステムのうち地域熱供給事業の類型化分析を行った結果、これまでは熱需要が面的エネルギー普及の制約となっていたが近年ではむしろ電力の供給先の確保が制約となっており、発電効率の向上という機器の技術革新の成果をうまく活用できていない可能性があることを明らかにした。また第2に、コージェネレーションを用いた電力/熱を供給する総合的エネルギーシステムに関するモデル分析・ヒアリング調査を行い、都市全体の電力と熱のエネルギーの換算の問題が積み残しになっている現時点では、プラント内部からの視点ではエネルギーシステムの省エネルギー性を適切に評価することが困難となっており、効果が過小評価されていることが普及の妨げとなっている可能性を指定した。これらの研究成果をもとに、次世代の都市エネルギーシステムのあり方を巡って様々な議論が行われている現時点では、可能な限り多様な視点・枠組みから評価を行いながらそれぞれ可能性をもった技術の実績を蓄積することを通じて、将来の好ましい姿を展望することが求められているという仮設を提示した。上記の研究結果の一部は、19年度の日本計画行政学会の全国大会において口頭発表を行ったほか、日本都市計画学会の研究論文に投稿中である。

基于去年收集的城市能源使用示例的数据库，我们典型的是日本的能源使用形式。目前，日本本地能源系统的主要形式是利用废热的自我生成的发电，但是近年来，《电力业务法案的修订》使得有可能扭转当前流向网格的流量并供应自雇线，从而创造了一种新系统的可能性，从而实现了一种利用规模经济和要求对需求的经济体以及集成需求的使用。基于上述问题，我们对利用发电和废热的现有区域能源系统之间的区域热供应业务进行了类型分析。过去，热量需求一直是对能源传播的限制，但是近年来，它仅限于确保电源目的地，并且设备技术创新的结果可能会提高发电效率，这可能无法很好地利用结果。其次，我们对综合能源系统进行了模型分析和听力调查，这些能源系统使用热电联产供应电/热量，并指定了这一点的可能性，因为在这一点上，由于各个城市的电力和热能的转化问题仍然不满意，因此很难在工厂内部和效果不足地评估能源系统的能量节省，从而使其效果不足，并且效果不足。基于这些研究结果，我们介绍了以下临时建议：此时，在下一代城市能源系统的形式进行各种讨论的情况下，有必要积累每个技术的成就，每个人都有潜力，并通过尽可能多的观点和框架进行评估来寻求其未来的积极状态。上述一些研究结果在2019年的日本规划与行政科学国民会议上口头提出，目前正在日本城市规划学会提交研究论文。