清代中期の制銭供給政策からみた清朝支配の構造的特質と中国社会との相互影響の研究

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平成21年度は、『別冊環(16)清朝とは何か』(藤原書店、2009年5月)に、清代貨幣史の概説論文「貨幣史から描く清朝国家像-清朝の複合性をめぐる試論-」を書き下ろした。また、社会経済史学会第78回全国大会において、清代中期貨幣史に関して「清代乾隆年間の各省における公項財政と制銭鋳造政策」(東洋大学、2009年9月26日)と題して研究報告を行った。そして、平成18年度に筑波大学に提出した論文「清代前期制銭供給政策史の研究」にPD採用後の研究成果を盛り込んで再構成を施し、著書『清朝支配と貨幣政策-清代前期における制銭供給政策の展開-』を上梓した。その内容は、順治元年(1644)から乾隆40年(1775)頃までに清朝政府が実施した制銭供給の政策過程を分析し、複数の政策課題に包括的に取り組んでいた清朝支配の実情に即して当該政策を整合的に理解するとともに、論理を異にする国家と市場との相互影響という観点から清代前期における貨幣史の推移を歴史的かっ動態的に跡付けるものである。この他に本年度は、満族史研究会第24回大会、社会文化史学会第45回大会、第46回日本アルタイ学会、明清史夏合宿2009、藤原書店「叢書《清朝史》の会」、清朝時代史懇話会などの各種学会・研究会に参加し、情報収集と意見交換に努めた。また、著書にまとめた研究をさらに継続・発展させるべく、10月30日～11月2日、12月4～7日の2度にわたって筑波大学中央図書館において「宮中档朱批奏摺財政類」「内閣漢文題本戸科貨幣類」『雍正朝内閣六科史書・戸科』の調査を実施した。