中央アンデス地域における先住民の政治

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平成21年度は、本研究プロジェクトの締めくくりにあたり、二度の学会発表および最新動向を扱う研究誌上で発表・報告を行った。また、数ヶ月をかけて研究内容の総まとめとなる学術論文を完成させ、所属大学に提出した。2009年6月には、日本ラテンアメリカ学会にて、近年重要性を高めつつあるペルーの先住民政治の動向を、天然資源開発への抗議という政治経済学的背景を踏まえて発表した。一方で、ペルーのような途上国における政治運動は瑣末な事件と見られがちだが、しかし、天然資源供給地の政治的安定性はグローバル経済の深化とともに日本にとっても喫緊の課題となりつつある。中央アンデス地域の先住民政治から派生した資源開発と政治というテーマについて、すでに『ラテンアメリカ・レポート』で試論的に発表する機会を得たが、さらに内外の議論を喚起するに値するものと考えている。同じ2009年6月には、日本比較政治学会にて、先住民大統領による「国家再建」とも言える抜本的な政治経済改革を進めているボリビアのMAS政権を取り上げ、その成立に至る政治過程について発表した。民政移管以後のボリビアは、アイデンティティにまつわる言説的要因が政治過程の中で決定的な意味を持った事例であり、比較政治の学問分野からも非常に興味深い。しかし、この点についても、現状分析に留まらず、理論的関心も含めた研究者間の活発な議論は端緒についたばかりであり、今後も論文の形で世に問うていく所存である。筑波大学に提出した学術論文は、これらペルーとボリビアを比較した上で歴史的に再検討するものであり、研究書という形で出版することを企図している。中央アンデス地域の先住民政治は、詳細な現地調査を踏まえることで、同地域を超えて理論的貢献を成しうる研究課題である。実証と理論を結びつける挑戦的な研究成果が実りつつある。