人間開発政策における教育の役割に関する理論および計量的研究

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(1)人間開発政策に関する計量研究今年度は、平成21年度までに行った研究、即ち、A.Senの人間開発論に基づく人間開発指数の批判的検討をさらにすすめた。平成21年度の時点では、「国連開発計画による人間開発指数は、人間開発論の論旨を正しく反映しているといえるのか」という問題意識に基づいて、国ごとに単一指数として算出されている現行の人間開発指数に代わる、「開発バランスチャート」の考案を試論的に行った。具体的には、単一指数で各国を序列化する従来の指数とは異なる「開発政策の全体的なバランスの良し悪し」を評価するための「バランスチャート」を作成した(主成分分析によって人間開発指数を3つの要素に分解し、要素間のバランスをレーダーチャートに可視化)。平成21年度の時点では試論に止まる分析であったが、今年度は、分析対象国を全世界にひろげ、データの入手が可能なすべての国(141ヵ国)についてそれぞれの「開発バランスチャート」を作成し、141のチャートを4つのカテゴリーに類型化することで、特に開発途上国の多い地域にみられる地域特性をマクロな視点から考察する手がかりを提案することができた。(2)人間開発論における教育の役割に関する理論研究理論研究については、文献解読を中心として、昨年度に引き続きA.Senの人間開発論に関する理論研究をすすめた。Senの最新刊"The Idea of Justice"についての研究会を主宰し、現在も引き続き文献解読を行っているほか、開発途上国だけではなく、日本やその他の先進諸国の教育現場における人間開発論の応用可能性として、ESD (Education for Sustainable Development)や国際理解教育、開発教育などの理論および実践研究についての文献も収集し、解読に努めている。これらのテーマについては今後も引き続き研究を行い、理論研究として人間開発論の教育への応用可能性を探ると共に、実践研究としてESDなどの教育活動の評価の在り方について検討していく予定である。