Empirical Analysis on the Contribution of Japanese University to Economic Growth in East Asia

平成18年から始まった日本経済研究センター、一橋大学の経済制度センターと日本大学経済学部の中国・アジア研究センターの日中韓台企業間の生産性比較の共同研究プロジェクトに参加して、日中韓台の企業データベース作成作業を行った。結果はEALCデータベースとして日本経済研究センターのウェブに公開されている(http://www.jcer.or.jp/eng/research/database070528.html)。作成された企業レベルのデータを用いて、日中韓の全要素生産性(以下ではTFPと略記)の動向やその決定要因について分析した。今後、構築された東アジアの企業データ、留学生情報、経営者情報データと無形資産データなどをマッチすることで、東アジア諸国の経済成長と企業間のキャッチアップ過程に日本の大学からのスピルオーバー効果があるのかどうかを定量的に分析する。

平成18年から始まった日本経済研究センター、一橋大学の経済制度センターと日本大学経済学部の中国・アジア研究センターの日中韓台企業間の生産性比較の共同研究プロジェクトに参加して、日中韓台の企業データベース作成作業を行った。結果はEALCデータベースとして日本経済研究センターのウェブに公開されている(http://www.jcer.or.jp/eng/research/database070528.html)。作成された企業レベルのデータを用いて、日中韓の全要素生産性(以下ではTFPと略記)の動向やその決定要因について分析した。今後、構築された東アジアの企業データ、留学生情報、経営者情報データと無形資産データなどをマッチすることで、東アジア諸国の経済成長と企業間のキャッチアップ過程に日本の大学からのスピルオーバー効果があるのかどうかを定量的に分析する。