コミュニティ・ワークフェアの再構築ツールとしてのワイナリー

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研究の直接的な成果は、南アフリカ共和国において、アパルトヘイト廃絶後に立ち上げられた黒人経営のワイナリーが、協同組合型と社内ベンチャー型に大きく分けられ、前者のおおくが淘汰、ないしは後者に回収される傾向をみせている現状を確認したことである。その原因は複合的であるが、中心的な理由は流通へのアクセスの点で既存の大手ワイナリーの協力が死活的な意味を持つことと、事業の立ち上げ後さしあたって軌道に乗った後の収益の再投資方針をめぐる意思決定制度の構築が追い付かないケースが多いことが挙げられる。前者は、特にワイン産業の急速なグローバル化にも影響されており、グローバル化に対する共同性の再構築に企業が果たす役割の重要性を示唆するものであるが、他方で黒人経営ワイナリーが既存の白人経営ワイナリーの傘下で搾取されるケースも観察され、黒人の経済的エンパワーメントおよびコミュニティ・ワークフェアの再構築の観点からは評価できない事例も少ないことが観察された。以上の知見は、計画よりも実務的な示唆を持ったため、学会での報告に先行して、日本ソムリエ協会や業界団体向けの講演などで、成果の一部を発表した。また研究の進捗に対して、NTT出版が単著としての公刊(『ワインから見るグローバル化』[仮題])の申し出をうけ、2008年中に刊行される予定である。以上のような事情から、研究期間内には、雑誌論文および学会発表の形態での成果の公表にはいたらなかった。