英米におけるコミュニティサービスと学校教育の融合施策に関する比較研究

点击翻译按钮获取中文摘要

研究の主目的は、日本でほぼ知られていない英米のコミュニティスクールについての詳細を明らかにすることにあった。英米では学校をコミュニティ開発の拠点としたり、コミュニティ資源を学校に導入する動き、または学校教育と様々なコミュニティサービスを統合する動きが活性化している。英米のコミュニティスクールの大きな動因に格差縮小や移民の包摂がある。日本でも「学校・家庭・地域・その他関係者」の連携・協力の努力が教育基本法に示された。海外事例の日本への紹介は、日本のコミュニティスクーリングに類する活動や政策立案への示唆を与え、ひいては基本法の内実の発展にも寄与しうる。調査実施についてだが、当年度は、前年度に拡張学校(Extended schools)の全国化をはかる英国への訪問を実施したのに続き、アメリカ合衆国の4都市への訪問調査を行い、関係者へのインタビュー、学校視察、資料収集を行った。合衆国では州横断的な運動が盛り上がりを見せており、Coalition for Community Schoolsという全国組織ができている。ニューヨークのChildren's Aid Societyはその役割を中心的に担ってきた団体であるが、事務所を訪れると共に、当団体が介入する二つの小中学校の観察を行った。またニューヨークでは現地でしか手に入りにくい文献の収集を行った。さらに市の教育行政当局がコミュニティスクールの拡大を狙っているシカゴとボルチモアを訪れ、同様に先進的な学校への訪問調査を行った。その他、コミュニティスクール運動の重要人物を訪れるためボストンへと足を伸ばし、ボストンにある2つのコミュニティスクールを視察した。また比較対照として日本の連携・協働についての調査研究も行なった。成果の社会化として当年度は、前年度の英国調査の成果を学会や著作論文等で発表した。