Study on Promoting Amicable Adjustment of Consumer Disputes : From the Perspective of the Asia Pacific Region

本研究は、消費者を一方当事者とする紛争の「調整的解決」(裁判、仲裁の裁定型に対して、調停等による紛争処理を指して広義に用いる。いわゆる裁判外紛争処理(民間型ADR)のみならず、我が国において伝統的な手法である裁判所付設民事調停(司法型)、建設工事紛争審査会等(行政型)を包含する。)をいかに促進するか、について日本とアジア・太平洋地域の運用実態の聞き取り調査と問題点の比較分析を、大型国際商事仲裁モデルと対比しながら行った。比較対象国において、各種の紛争解決方法に期待される役割や機能分担が異なること、それぞれの背景の下で「調停」促進が現代的課題となっている動向が裏付けられた。研究対象の2年間は日本では、「民間型ADR」や消費者行政(消費者庁設立)の制度整備途上の時期にあたり、新しい制度下での実態面の詳細調査(利用者側)は今後の調査を俟つ必要があるが、本研究からとくに手続主催者の養成(養成の仕組み、および資格(検定制度導入への賛否))、国際的な手続ルールの動向(とくに調停人等の選任)について、有益な示唆が得られた。

本研究は、消費者を一方当事者とする紛争の「調整的解決」(裁判、仲裁の裁定型に対して、調停等による紛争処理を指して広義に用いる。いわゆる裁判外紛争処理(民間型ADR)のみならず、我が国において伝統的な手法である裁判所付設民事調停(司法型)、建設工事紛争審査会等(行政型)を包含する。)をいかに促進するか、について日本とアジア・太平洋地域の運用実態の聞き取り調査と問題点の比較分析を、大型国際商事仲裁モデルと対比しながら行った。比較対象国において、各種の紛争解決方法に期待される役割や機能分担が異なること、それぞれの背景の下で「調停」促進が現代的課題となっている動向が裏付けられた。研究対象の2年間は日本では、「民間型ADR」や消費者行政(消費者庁設立)の制度整備途上の時期にあたり、新しい制度下での実態面の詳細調査(利用者側)は今後の調査を俟つ必要があるが、本研究からとくに手続主催者の養成(養成の仕組み、および資格(検定制度導入への賛否))、国際的な手続ルールの動向(とくに調停人等の選任)について、有益な示唆が得られた。