政策は家族形成・出生率向上に貢献しているか-プロスペクト理論による検証-

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最終年度となる今年度は、結婚ならびに出産行動について論文2本、学会・研究会報告5回の成果を得た。項目ごとの実績は以下のとおり。1.結婚行動分析の精緻化(JGSS研究論文集)前年度学会報告したペーパーをもとに、高等教育のもたらす結婚行動への影響を最適モデルを用いて分析した。その結果、主たる晩婚化要因は、女性の高学歴化、社会的地位向上による機会費用の高まりよりも、結婚相手に自分の学歴と同じかそれ以上を求める選好の影響が強いことが確認された。2.男性生涯未婚率の分析(日本経済学会報告・英文ペーパー投稿中)男性の結婚行動に視点を移し、近年の急激な男性生涯未婚率の要因を分析した。その結果教育の効果は男性でポジティブ、女性でネガティブだが限界効果の値はほぼ同値であること、25歳時点での男女比が男性の生涯未婚率に強く影響を及ぼしているとの結果が得られた。またこの推計結果からは、これまで女性中心に設計されていた高齢者福祉の在り方を独身男性についても考慮する必要性が高いとの政策インプリケーションを得ることできた。3.女性の高学歴化と育児負担感・出生行動への影響(学会・研究会・報告書)日本では婚外子が極めて少ないことから夫婦の出生行動に焦点を絞り、一人の女性が生涯に産む子どもの数(CEB:children ever born)と女性の高学歴化、育児負担感との関係について分析を試みた。母親の教育履歴の向上は、子どものqualityに対する要求水準を上昇させるためqualityとはトレードオフとなるquantity(量:子ども数)をを低下させるとの仮定をたて、ミクロデータを用いて推計した。結果はほぼ仮定にそったものとなっている。lowest-low fertilityは先進諸国共通の社会的関心事となっているため、海外学会(Midwest Economics Association)での報告も行った。成果は国立社会保障人口問題研究所の「職場・家庭・地域環境と少子化との関連性に関する理論的・実証的ワークショップ報告書」に英文ペーパーとして收められている。現在修正作業をしており、海外ジャーナルに投稿予定である。