発明報奨制度と研究者のインセンティブ

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本研究では、日本企業が導入した発明報奨制度が企業の研究開発の生産性の向上に結びついているかどうかを実証的に分析した。分析結果では、特許の出願・登録時の報奨制度の導入は、企業の特許件数の増加に結びついているが、被引用回数で測った特許1件あたりの質が低下することが示された。質の低下は、導入以前には特許化されなかった質の低い発明が特許化されるようになったことが主な原因と考えられる。他方で、売上高や利益、ライセンスロイヤリティ等の特許の実績に応じて支払う実績報奨制度の導入は、特許出願・登録件数だけでなく、特許の質の向上に結びついていないことが明らかとなった。以上の結果は、発明報奨制度の導入が十分に企業の発明能力の向上に結びついていないことを強く示唆していると言える。