日米における都市住宅の動向と政策に関する比較社会学的研究

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本研究の目的は、都市住宅に対する人々のニーズを日米の比較研究を通して分析し、今後の都市・住宅政策の基礎となる知見を提供することにある。本年度はこの課題を遂行するにあたり、都市の高齢化と空き家問題の関係性に焦点をあて、居住福祉の観点から取り組むべき課題や政策の方向性に関して調査と分析を行った。そして、その成果の一部を、学会等の報告および雑誌論文等において発表した。本年度の研究成果により、都市高齢者の居住問題には大きく分けて、①高齢期賃貸住宅の不足、②持ち家の空き家化、③自宅での孤立化、という三つの問題があり、これらに共通しているのが、「適切な住み替えができない」という点にあることが明らかとなった。また、都市高齢単独世帯の内訳を男女別に確認すると、女性の占める割合が極めて高いことが明らかとなった。このことは、戦後、都市の核家族が主な担い手となった、マイホーム主義というライフスタイルがたどる最終的な居住形態としての「独り暮らし」という問題をジェンダーの観点から浮き彫りにしており、子供が独立した後に配偶者と死別した都市高齢単身女性の現実を示唆していると考えられる。くわえて、②の「持ち家の空き家化」の問題は、とくに後期高齢単身女性の持ち家世帯と密接に関わっており、彼女たちの所有する一戸建て住宅が偏在する郊外地域において、今後、この問題がクリティカルな局面を迎えていくことが明らかとなった。大都市圏における「持ち家の空き家化」問題の背景には、高度経済成長期以降、人々がマイホームを求めて都市郊外へと向かい、住宅市場のなかで新築住宅が長年にわたり重視されてきたというマクロな住宅供給の構造がある点に留意しなければならない。それゆえ今後の都市・住宅政策は、この点をふまえた構造的対応を取る必要がある。