組織内多様性と経営者属性の多様性の拡大が租税負担削減行動に与える影響

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本年度はこれまでの研究成果と今後の研究計画の設定を念頭に、無条件保守主義と条件付保守主義の相違、条件付保守主義と人的資源投資の関係性についての文献研究を行った。この中で、まず保守主義とは何かを明らかにした上で、企業行動のどの局面に対して会計保守主義が影響を与えるのかを検証した。条件付保守主義とは、良いニュースよりも悪いニュースを，企業がより早く利益報告に反映させる実務と解釈される。このことは、良いニュースと悪いニュースとでは財務報告に反映する期間に体系的な相違が存在することを示唆する。費用または損失の計上を優先するという非対照的な認識基準を適用することは、利益の品質ひいては財務報告の品質を向上させる。財務報告の品質を向上させることは、結果として市場の不完全性(情報の非対称)を解消し、コーポレート・ガバナンスの改善と投資効率性の改善が同時に達成される。そのプロセスは、条件付保守主義を通じて経営者と投資家との間の情報の非対称性を緩和して、的確な収益性や継続期間についての情報を共有することができるようにすることである。加えて、条件付保守主義の機能は、実施予定プロジェクトの収益性に関する早期シグナルを提供することであることも明らかになった。特に重要な論点として、日本企業の人的資源管理および人的資源投資と条件付保守主義の関連性を取り上げた。人的資源投資は通常の生産関数を前提とすると、設備投資等と相違するように感じられるものの、その規模と重要性から通常の投資と変わらない。それ故条件付保守主義を通じた情報の非対称性の是正は、投資効率の改善に欠かせないと結論づけた。今後は文献研究を通じて明確となった実証命題を、データを通じて明らかにして行きたい。