地域間格差の是正の為の税源移譲と租税競争問題

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現在日本では少子高齢化、都市部への人口・企業の集中が進み、地域間格差が拡大している。この地域間格差を是正し地方からの経済活性化を図るには、地方政府に歳出削減と安定した税収の確保などの自助努力を促す税源移譲が必要と考えられる。しかし、税源移譲は租税競争をもたらす可能性があるため、どの税項目を地方に移譲するかが重要な課題となる。政府間租税競争や税源移譲問題について多くの研究がなされているが、（１）消費者・企業や地方政府の目的や行動を明確にしないまま分析していたため、租税競争が生じるメカニズムが解明されていない（２）税源移譲後政府が税率を変更した場合、消費者や企業の行動が変化することが考慮されていない（３）租税競争の影響を受ける消費者・企業の行動に影響を及ぼす社会経済変数が十分に考慮されていない等の問題があった。本稿は地方政府に消費税の一部の税源と課税自主権を移譲した場合、租税競争が生じるか、また社会厚生が改善するかを分析することを目的としている。その際、消費者の効用関数と地方政府の目的関数を構築・推計するという構造推定法を用いることによって従来の分析手法の問題点の解決を試みている。R4年度の研究では、これまでの推計方法に問題がないか確認した。具体的には、（１）消費者の効用関数や政府の目的関数の推計に操作変数法を用いる場合、操作変数法がValidであるかみるために、Exclusion restrictions testあるいはOveridentifying test などをする必要があり、操作変数がWeakである場合は望ましくなく、ML法を用いたほうが安全であること。（２）MLやMethod of Simulated Momentsによる推計方法を行った場合の特徴について、Keane（2009）やMcFadden (1989)の理解に努めた。（３）過去の先行研究における仮定や推計方法の問題点を確認した。