アジアにおける自動車サプライヤーの階層化・現地化に関する国際比較研究

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今年度の実績の概要は、トヨタグループ16社の協豊会への出資比率分析である。この分析から言えることは、第一は、2014年では、20％以上の企業は、4社で、33.33％超7社、50％超3社、66.66％18社であった。それが、2018年には、4社、8社、2社、23社と変化した。比較すると、50％超が21社で、全体のほぼ三分の二を占めていたのが、2018年には、25社となり四分の三になっている。このことは、出資がより経営権の掌握を目的としていると言える。第二は、グループ16社の出資行動である。岐阜車体工業は、トヨタからトヨタ車体単独となり、浜名湖電装では、デンソー単独で、比率を上昇させている（アスモは、デンソーに吸収合併）。全体の傾向としては、1996年、2014年と2018年を比較として確認できるのは、トヨタの出資を補完する形で、新たに出資に加わり、トヨタグループ16社が、出資比率を上昇させていることである。出資を増大させているのは、70社の内、26社であるが、７社が1から2社のグループ企業の新たな出資を受けている。このことは、グループ16社における持合いの進行とあわせて考えるとトヨタグループとの一体性が進んでいる企業群が確実に形成されていると言える。