A study of the process and the methods of restructuring community facilities by multi-functionalizing and integrating them

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今年度は，３つ目の課題としていた「地域特性に応じた再編方法の類型化」について，千葉県を対象に疎住地と密住地における再編方法の違いを明らかとした。「都市度」として「人口密度」と「財政力」を，「規模」として「公共施設の延べ床面積」「可住地面積」「地方税収額」の５項目により因子分析を行い，千葉県37市を４カテゴリーに分類し，それぞれのカテゴリー毎に現状と課題を示した。更に，総務省から出された公共施設等総合管理計画の「個別施設計画」を99％の自治体で策定を終えていることから，再度全国の８１５自治体へアンケート調査を実施した。その結果より，生活関連施設の中で一般市民が利用する施設であるとともに，公共施設再編の対象となっている建物種別である「コミュニティ施設」を研究の対象とし，工事種別を「新築・増築・リノベーション」，再編方法を「複合化・集約化・転用・官民連携」の項目に該当する事例として 28自治体33施設を選出した。33施設の実態調査と施設管理者に行ったヒアリング調査から，再編に関わる要素として，１）複合化の傾向，２）PFIの増加，３）民間施設へ移行したリノベーション，４）施設設定圏域の変更，５）再編における優先順位付け，６）キーマンの存在，７）施設名称の変更，の７項目が明らかとなった。また，再編方法の施設機能の関係について，リノベーションと新築のケースで違いがあること，リノベーションでは施設種別により工事内容に特徴があること，自治体によって総合管理計画と個別施設計画の位置づけが異なること，などを視点に要件をまとめた。