a feasibility study of policy implementation of suicide prevention through restricting access to means

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平成29年度は、我が国の過去における自殺手段としての睡眠薬の入手制限に関する系統的レビューを行い、その政策導入のプロセス並びに自殺の減少との関連について検討を行った。睡眠薬の入手制限のための法的規制と自殺の減少には時間的なずれがあり、両者の関係は明確ではなかった。また、香港自殺予防センターを訪問してインタビュー調査を行い、練炭自殺の物理的手段制限による自殺対策の成功の背景には、同センターのリーダーシップの下、メディアを含む様々なステークホールダーの関与があることが示唆された。また、同センターとメディアとの日常的な対話により、新たな自殺手段の蔓延を助長しないメディア報道が促進されていることが示唆された。平成30年度は、薬事工業生産動態統計、東京都監察医務院の公表データ等を用いた解析の結果、1950年代～60年代における睡眠薬による自殺の減少は、市販薬の生産量減少や販売規制などによる入手可能性の低下が寄与していることを示唆された。平成31年（令和元年）度は、B県ホットスポットにおける自殺念慮訪問者のアクセス制限による自殺予防活動について、活動を担った保健師等の協力を得て活動の実態及び自殺者数に関わる疫学的分析を行った。訪問者自殺者数は活動が開始された2009年から2018年にかけて、自殺者数に約70%の減少が見られたが、隣接自治体の自殺者数に変化が見られなかったこと、パトロール職員からの警察への年間通報件数と訪問自殺者数に負の相関がみられること等により、パトロール活動とゲートキーパー養成を中心とする予防事業が有効であることが示唆された。令和2年度は、都道府県を対象とした自殺の手段制限、情報制限に関するインタビュー調査や質問紙調査を実施し、条例化等による手段制限の施策化の阻害要因と促進要因を検討する予定であった。しかしながら、コロナ禍等の影響により実施できなかった。