積極的利益調整と財務諸表の重要な虚偽表示との区面原理及び判断規準に関する研究

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本研究は、会計上の見積りに代表される経営者の会計判断の主観性の程度が大きいためにもたらされる利益調整(アーニングス・マネジメント)が、どの程度になれば財務諸表の重要な虚偽表示(利益操作・粉飾決算)と判断されるべきか、その区画原理および判断基準を明らかにする目的をもった研究である。本研究の基礎として財務諸表等会計情報の質的特性の分析が必要であり、それにもとづき一般に公正妥当と認められた会計基準の枠内での経営者の会計判断のフレキシビリティを利用した積極的な利益計算の調整が、財務諸表の虚偽表示、すなわち粉飾決算とどの水準において区別されるのかということを解明する目的を有している。最終年度の本年度は、昨年度までの研究成果に基づき、本研究の概念フレームワークおよび粉飾決算の実際データ・ケースから帰納した区画原理・判断規準をモデル化し、その理解可能性と実践可能性を検証することを主たる研究課題とした。そこで、昨年度に導出した区画原理・判断規準の構造モデル化を試み、当該モデルの理解可能性と実践可能性を検証するため、日本の上場会社3,794社を対象として、質問票調査を行い、利益調整と重要な虚偽表示の区画水準ならびに利益調整を行い易い財務諸表項目に関する財務諸表作成者サイドの意識を明らかにした。また、会計上の見積りに関する会計基準がIFRSsへのアドプションによってどのように変化し、その変化が利益調整にどのように影響を与えるかについても監査のあり方の側面からISAを分析するとともに、本研究課題に関連する国内研究のレビューにより、本研究成果の独自性を検討した。なお、本研究成果を海外にも発信すべく、本研究の基礎を構成する成果について英語への翻訳を行った。