日韓の高齢者雇用はどう効果が異なり、その理由は何であるか

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日本と韓国は、他の先進諸国に比べて極めて就業意欲が高く、また欧米諸国とは異なる高齢者の環境的与件を共有している。高齢者は単なる社会保障の対象だけではなく、自立できる存在であり、特に日本を含む東アジアの高齢者にとって、労働は余暇のように効用がある。日本は、高齢社会（高齢化率14％）に入った1994 年に定年制度を法制化した。韓国は急速に変わった制度的環境下で、高齢社会に入る（2018 年と予想される）前に、日本型の定年制度を選択するのか、それとも、米国型（定年撤廃）を選べるのかの岐路に立っている。しかし、最近韓国に立ち上がった新しい政権は定年制度を基本として、雇用の柔軟性を加えた新制度を図ろうとしている。なお、韓国政府は、65歳以上の高齢者を対象として高齢者に適している雇用形態を創出および提供することにより、社会的な面では高齢者の労働力の効果的活用を図り、個人面では、高齢者の就業活動を通じて、収入の安定と社会参加を促す高齢者就労事業を2004年から推進している。高齢者就労事業は、高齢者の就業促進という主な政策目的に加えて、社会活動により、個人の自尊感情を倍加させて高齢者の健康状態を改善する付随的効果も生み出している。一方、今後国際貿易・人的交流を通じて日本を含めたアジア地域の生産水準を維持するためには、日本における生産年齢人口の減少をアジアの発展途上国からの労働力受け入れによって補い、生産水準を維持する必要もある。このためには、発展途上国における人的資本の形成、すなわち若年世代に対する教育投資が効果的に行われる必要があるといえよう。