資産価格の高騰 銀行貸出の変化と金融政策:中国と日本の比較研究

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今年度の研究重点は資金循環データを利用し、マクロ的な視点から中国家計部門の金融資産選択行動と中国各経済部門間の資金循環の特徴などを分析することである。また、金融政策ルール枠組みの下で、中国金融政策の有効性なども考察した。具体的に、研究成果は次のとおりである。1.中国では研究の少ない家計部門の金融資産選択行動について理論・実証的に研究した。1992-2007年の資金循環データを用い、中国家計部門の金融資産(フロー)選択の一般特徴を分析した上で、家計に関する金融資産選択の理論モデルを構築し、所得・収益・リスクなど金融資産選択への影響要因を研究した。また、理論モデルに基づき、実証分析も行った。最後に、政策提言を提示した。2.景気循環の角度から、中国経済を構成する主要的な経済主体(家計・企業・政府・金融仲介機関・海外)の間の資金流れを分析した。1992-2006年の中国資金循環データを用い、景気循環の視点から、1992-2001(景気拡大期)、2001-2006年(景気後退期)両期間の家計部門、企業部門、政府部門、金融機関部門と海外部門の間の資金流れの規模、方向性、特徴などを比較分析した。その上で、金融政策への提言も行った。3.Taylor Rule、McCallum Ruleの視点から、1994-2006年の中国金融政策運営状況を理論的・実証的に研究した。また、修正したTaylor Ruleと修正したMcCallum Ruleの。角度から、同じ期間の金融政策運営状況も理論的・実証的に比較分析した。結論からみれば、中央銀行意思決定のガイドラインとしては、Taylor Ruleの方が良いである。