「満洲国」時期の在満朝鮮人社会の実態

本年度は主に「満洲国」建国(1932年3月)から満洲農業移民政策の「最高の憲典」とも言われた「満洲開拓政策基本要綱」(1938年12月)が策定された時期の朝鮮人移民統制政策の成立・変遷過程と、同時期における朝鮮人移民の生活実態について詳しく検討を行った。まず第一に、「試験的移民期」である「満洲国」建国初期、つまり、1937年度からの官的移民実施機関の「鮮満・満鮮拓植」会社による朝鮮人統制移民が本格的に開始された以前、満洲への朝鮮人農業移民計画は朝鮮農村の過剰人口問題と朝鮮南部の大量内地渡航者による日本国内の治安・労務問題の解決策として、最初は総督府によって立案され、政策作成にあたっても一時は主導権を握っていたものの、「二二六事件」をきっかけに、主導権は関東軍側へ移ったのを明らかにした。第二に、朝鮮人新規移民に対する統制政策の成立・変遷経過は、初期の在満朝鮮人の「安定」から新規入満者の「地域的・数的・質的」制限へ変化したことと、移民送出側の朝鮮総督府と移民受入れ側の「満洲国」(関東軍)の移民実施過程においての役割を体系的に把握した。第三に、この時期における新規統制移民の各形態(集団・集合・分散)の相違点を解明し、集団移民は「満鮮拓植」、集合移民は「金融会」および「農務契」によって統制指導されたが、分散移民に対しては有効な統制方策が実施されなかったのが解明した。第四に、「満洲事変」以降に形成された朝鮮人と中国人の雑居部落の生活実態を体系的に分析することによって、朝鮮人満洲移民の主流である分散移民が満洲農村社会へ定着できた原因の一部を解明した。上述の研究成果は朝鮮人満洲移民政策史の空白部分を埋めることになり、今後の朝鮮民族解放運動における在満朝鮮人の役割解明に大きく寄与できるのであろう。

本年度は主に「満洲国」建国(1932年3月)から満洲農業移民政策の「最高の憲典」とも言われた「満洲開拓政策基本要綱」(1938年12月)が策定された時期の朝鮮人移民統制政策の成立・変遷過程と、同時期における朝鮮人移民の生活実態について詳しく検討を行った。まず第一に、「試験的移民期」である「満洲国」建国初期、つまり、1937年度からの官的移民実施機関の「鮮満・満鮮拓植」会社による朝鮮人統制移民が本格的に開始された以前、満洲への朝鮮人農業移民計画は朝鮮農村の過剰人口問題と朝鮮南部の大量内地渡航者による日本国内の治安・労務問題の解決策として、最初は総督府によって立案され、政策作成にあたっても一時は主導権を握っていたものの、「二二六事件」をきっかけに、主導権は関東軍側へ移ったのを明らかにした。第二に、朝鮮人新規移民に対する統制政策の成立・変遷経過は、初期の在満朝鮮人の「安定」から新規入満者の「地域的・数的・質的」制限へ変化したことと、移民送出側の朝鮮総督府と移民受入れ側の「満洲国」(関東軍)の移民実施過程においての役割を体系的に把握した。第三に、この時期における新規統制移民の各形態(集団・集合・分散)の相違点を解明し、集団移民は「満鮮拓植」、集合移民は「金融会」および「農務契」によって統制指導されたが、分散移民に対しては有効な統制方策が実施されなかったのが解明した。第四に、「満洲事変」以降に形成された朝鮮人と中国人の雑居部落の生活実態を体系的に分析することによって、朝鮮人満洲移民の主流である分散移民が満洲農村社会へ定着できた原因の一部を解明した。上述の研究成果は朝鮮人満洲移民政策史の空白部分を埋めることになり、今後の朝鮮民族解放運動における在満朝鮮人の役割解明に大きく寄与できるのであろう。